【家賃でお困りの方必見】参考までに現状での新型コロナウイルス対応策をまとめてみました。

新型コロナウイルスの影響が日常生活に与える影響が日々大きくなっております。

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現在多くの方々が休業・自粛に追い込まれている非常事態となり、収入が減少し、家賃の支払いに困難さを抱えている方も多い状況かと思います。

 

賃貸物件を扱う不動産店の立場から、賃料支払いで困っている方・これから賃料減額を検討される貸主様向けに現状での新型コロナウイルス対応策をまとめてみました。

 

★入居者様については、まずは「住居確保給付金」の活用を検討!!

【4/20対象者拡大、4月30日から更に使いやすく改良!】

一定期間家賃を自治体が家主へ支給。

住居確保給付金

https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

 

※調べてみると福祉の制度はいろいろと用意されているようです。

www.mhlw.go.jp

 

★テナント事業者様については下記のようなサポートが用意されています!!

①金融機関による実質無利子・無担保融資

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf

 

②売上が前年同月比50%以上減少している場合には

持続化給付金(法人200万円、個人100万円)

 

③税・社会保険・公共料金の猶予

 

★テナントのオーナー様については・・・

④テナント賃料支払いの減免・猶予

 →納税猶予、固定資産税の減免(予定)、減収分の損金算入が可能。

 

⑤オーナー様も収入減なら①~③を検討。

※現状では、②の持続化給付金について、個人事業の賃貸オーナーは対象外。法人の賃貸オーナーは対象という事のようです。ご注意ください。

 

★住宅ローンの支払いが困難になってきている方・・・

基本的に住宅ローンをご利用中の方については金利優遇を受けている方がほどんどですので、毎月遅れずに返済し続けることが必須です!!

一度でも遅れると金利優遇が適用されなくなる場合があり、毎月の返済額が大きく上昇し、その後の支払が困難になる場合があります。

今回のケースに限らず、返済が遅れそうな場合は、まず融資元の金融機関へご相談することが大切です。

↓↓↓たとえばフラット35をご利用中の方は↓↓↓

www.jhf.go.jp

 

今後、追加支援策や自治体によりエリア限定の補助金がある場合もありますが、

参考までに、現状での対応策をまとめてみました。

 

※税金関係の詳しい内容は下記国税庁の『国税における新型コロナウイルス感染症対策拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ』をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

 

※情報のリンクを日々更新していく予定です。