新年度になり、育児・介護休業法、女性活躍推進法、個人情報保護法、
年金制度などの法改正や、パワハラ防止法が中小企業でも適用を始めるなど、
様々な法改正がありました。
その中でも特に気になる民法の改正が・・・
「成年年齢、20歳から18歳へ引き下げへ。」
2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わりました。
親の同意を得なくても、携帯電話を購入する、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、
ローンを組んで自動車・家を購入するなどといった「契約」ができるようになりました。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、
原則として契約を取り消すことができますが、
18歳から成人になると、この対象から外れてしまうため、
悪徳商法の被害・多重債務の増加など悪影響が懸念されています。
