不動産契約締結時書面への押印廃止および、書面の電子化（電磁的方法による交付）を行うための各法改正がようやく整い、5月18日より全面解禁となりました。
事前に相手方への承諾を得れば、契約書面（賃貸・売買）の電子化が可能となります。
すでに解禁されている「IT重説」と組み合わせることで
遠隔地から来店不要で不動産の契約ができるようになります。
印刷コストや製本郵送の労力削減。印紙税も不要なので、メリットはたくさんあります。
もちろんパソコンやインターネット環境がお互いに必要です。
スマホだと文字が小さすぎて見えませんので、そのあたりが普及のカギではないかと思います。
まだしばらく、業界全体で契約手法の模索が続くのではないかと思っております。
