令和4年度税制改正により、「住宅ローン控除」が変わりました。
0.7％に控除率が引き下げられたニュースは記憶に新しいのではないかと思います。
制度が変更しても、「住宅ローン控除」が住宅を購入する方にとって
今でも一番大きなメリットと言っても過言ではないでしょう。
新築住宅では省エネ基準の向上を誘導する目的で年々厳しくなる一方で、
中古住宅では、大きく緩和された部分があります。
それは・・・「築年数要件」です。
耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内から、
昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。
これまで築年数の基準を超える物件を「住宅ローン控除」が利用できるようにするためには、既存住宅売買瑕疵保険に加入（現場検査に合格が条件）することが必要でした。
戸建だと特に外壁のコーキング劣化や基礎のヒビで費用をかけて現場検査しても不合格で費用をかけて修繕しないと利用できないケースありました。
これからは・・・
昭和57年以降の住宅はその必要もなくなって取引しやすくなるというわけです！
日本はこれまでスクラップアンドビルドを繰り返して、新築志向が強い訳ですが、
欧米では何百年と古い建物を幾度もリフォームして使い続けられています。
古いものほど手を入れるほど価値があるとされているそうです。また、資産評価も築年数によってそれほど下がらないそうです。
日本もこれからは、新しい物件よりも古い物件に価値を見出すようになるのでしょうか？
日本では、木造は20年、マンションは25年経てば価値ナシという考え方を改める時期に来ていると言えるでしょう。
持続可能な住まいを実現には、まず考え方を転換する必要があるのかもしれませんね。
