令和6年４月１日から
【相続登記の申請が義務化】されます。
これまでは期限が定められていませんでしたが、
令和6年4月以降は、相続による所有権の取得を知った日から（遺産分割が成立した場合は遺産分割が成立した日から）3年以内に登記申請することが義務化されます。
また、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料となることがあるようです。
さらに今回の法改正では過去の相続についても遡及適用され、法改正3年以内に登記を申請しなければならないということです。
今回の法改正では【住所変更登記も義務化】されます。
こちらは2年以内に登記申請をしないと5万円以下の過料になることがあるようです。
※遡及適用があり過去の住所変更も2年以内に実施する必要があるようです。
※住所変更登記については令和8年4月までに施行とのことです。
法改正の背景には、【所有者不明土地】が国土の24％にも上り、九州の面積に相当するしている現実があります。
国交省の調査によると発生原因の3分の2は相続登記の未了によるものだということです。
所有者がわからないと土地の利用や管理に支障が生じ、衛生・防犯にも影響があります。また、民間開発、公共事業や災害復興にも大変支障となっています。
実は既に身近な社会問題となっている「所有者不明土地の問題」が解決され、土地の荒廃を防ぐことが期待されます。
