住宅弱者（高齢者・障がい者・身寄りがないなど）に対して、
入居拒否や貸し渋りが多発しています。
最近では、国でも支援が議論されているというようなニュースがありました。
背景には賃貸住宅において家賃保証会社の利用が必須化しており、昨年末の最高裁判決で借地借家法の原則が改めて確認されてから、家賃保証会社が「いわゆる住宅弱者に対して保証拒否」を鮮明に表明してきたからです。
現在は99％保証会社必須の状況ですから、住宅弱者のお部屋探しは困難を極めると思います。
住宅の確保は生活の基盤となるもので優先度か高く、社会の安定の上でも重要です。
民間で無理ならば、ＵＲなどの公営住宅などで受け入れをすべき問題だと思いますが、
たとえばＵＲの入居審査（収入基準や預金残高の審査基準）は民間よりも厳しく、
実際には面倒な住宅弱者を民間に押し付けるような方向に制度が作られて問題があります。
実際の問題解決には、個別事情に合わせた繊細で根気のいる細やかな対応が必要です。
最近のＤＸ化（ＡＩ化）は、弱者を排除する方向に行き過ぎている面もあり不安を感じます。
問題解決には、法制度の改革・公営住宅の改革が求められると思います。
